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例えば、財産が不動産と預貯金がある場合でも、「自宅不動産は長女に相続させる」とだけ遺言書を書く方がいます。

遺言者になぜそのような遺言書を作成されたのかを確認すると、「長男と次女は結婚して家を出ており、長女はまだ結婚をしていないのでこの家に住み続けられるようにしたかった」とのことです。

確かに目的はわかりますが、このような遺産の一部についての遺言書は、かえって混乱を招くことになります。

例えば、長女が相続する不動産の価値が５０００万円、預貯金が１億円の場合、預貯金はどのように分けるのでしょうか？

一般的には、一部遺言の場合は、特別受益と同様に考えますので、長女は不動産のみを相続し、長男と次女が５０００万円ずつ預金を分け合うと考えられます。

しかし、「特別受益のもち戻し免除」の意思表示があったと考えられる場合には、長女が不動産＋３３３３万３３３３円、長男と次女が３３３３万３３３３円ずつという解釈もありえます。

遺言者の意思がどちらであったかは、遺言書から読み取れませんので、争わないために遺言書を作成したはずなのに、かえって紛争を誘発してしまうことになりかねません。

別の例として、複数の不動産と預貯金があり、ＡＢＣ３人の子がいるケースで、「Ａに不動産Ｘを、Ｂに不動産Ｙを相続させる」と書いてあるものの、預貯金について言及が無い場合には、より大きな混乱を招くことになります。

Ｃがいくら預貯金を取得するのかの問題の他に、ＡとＢの不動産の差について、預貯金で調整を図るのか、図らないのかで、争いが生じることもあるからです。

相続人には、兄弟相続の場合を除き、遺留分という最低限の権利が存在します。

遺留分を無視して相続人の一人にすべての遺産を相続させる等の遺言をすることは自由ですが、他の相続人が遺留分を請求する可能性は念頭に置いて、対策をしておく必要があります。

例えば、家業に用いている不動産２憶円を、家業を引き継ぐ長男に相続させるために、「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を作成したとします。

しかし、預貯金が２０００万円しかなかったとすると、もう一人の相続人である次男から遺留分侵害額請求を受けた際、遺留分（５５００万円）を預金から支払うことができませんので、不動産を売却して支払わざるをえなくなれば、結局家業も廃業になってしまいます。

遺留分に備え、遺留分を満たす分の生命保険金を準備するとか、不動産の一部を売却するために分筆をしておくとか、場合によっては法人化と株式譲渡を検討するなど、手を打つ必要があります。

複数の解釈ができてしまう等、あいまいな内容の遺言書は争いのもとです。

帰属方法を指定したのか、分割方法を指定したのかで、法的効力は大きく異なります。

不動産についても登記ができなければ意味がありません。

「～～市の不動産」「～にある山林〇〇平方メートル」では登記ができず、結局相続人全員の実印が必要になってしまうことがよくあります。

公正証書遺言は公証人が読み上げ、遺言者の他、公証人と証人２人が間違いのないことを確認して作成されるものですから、作成過程が担保されており、無効になりにくい遺言書です。

また、自筆証書遺言とは異なり、公証役場で保存されますので、公正証書遺言を残した旨を相続人に伝えておけば、遺言が発見できないというケースはまずありません。将来遺言の効力が争われる可能性がある場合等は確実性のより高い公正証書遺言を作成しておくことが望ましいです。

自筆証書遺言は原則として全文を自筆し、日付、署名捺印をすることで作成する遺言書です。

遺言者本人が書いたものなのかどうかや、遺言能力の有無、内容の解釈等により争いが生じやすい遺言書ですので、専門家に相談して作成することが重要です。

また、自筆証書遺言の場合には、保管についても注意が必要です。

自宅に保管される方も多いかと思いますが、誰かに見られてしまう可能性や、反対に遺言書を発見できないという問題が生じることもあります。

なお、後述で詳しく説明しますが、法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる制度もあります。

今までは遺言書の全文を自筆で作成する必要がありましたが、今回の法改正で、財産目録についてはＰＣ等で作成することが可能になりました。

特に、これまでは不動産について登記簿どおりに情報を記載するために、かなりの文字数を自筆で記載しなければなりませんでしたが、この改正により、自筆証書遺言が作成しやすくなることが期待されます。

注意する点としては、ＰＣ等で作成することができるようになった財産目録についても、「全てのページに署名捺印」をする必要があることです。

自筆証書遺言は形式要件が厳しく、欠けると無効になってしまいますので、注意しましょう。

新法から、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。

遺筆証書遺言は、遺言者が本人かどうかや、偽造、変造等を理由として争いになりやすいというデメリットがありましたが、本人確認をしたうえで法務局が預かるという本制度を利用することで、自筆証書遺言をめぐるトラブルが減ることになります。

また、この制度を利用し、法務局が預かった自筆証書遺言については、検認が不要になります。

自筆証書遺言のデメリットの１つであった、家庭裁判所への検認手続が必要であり、相続人にとって手間となるという点も解消されたため、自筆証書遺言を利用しやすくなりました。